レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/02/05 04:00
トランプ政権による、９月末まで給与を支払うことを条件とした退職勧奨に対し、連邦政府職員の約１％にあたる２万人が退職の意向を示していることがわかった。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。希望者は日々増えており、政権は、締め切りの６日までに急増するとみているという。
トランプ大統領とマスク氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）は、今回の勧奨で連邦政府職員を１０％削減できると見込んでいるが、目標の達成は難しそうだ。連邦政府の民間職員は約２３０万人中、推定半数にあたる民間防衛・情報機関職員、郵便局員、法執行機関職員、その他の特定の機密性の高い職務に就く職員は、この退職勧奨の対象外となっている。
連邦政府職員の労働組合は組合員に対し、この勧奨は保証されていないとして、慎重な対応を呼びかけている。全米財務職員組合（ＮＴＥＵ）は、この取り組みは「退職を促すために作られたものだ」と述べ、全米政府職員連盟も「職員が働きたくても働けないような有害な環境に、連邦政府を変えることが目的だ」と警告した。
こうした反応を受け、人事管理局（ＯＰＭ）は退職勧奨に関する詳細な内容を示し、主な条件を書面で提示することも提案した。今回の退職勧奨は民間企業でよく見られる早期退職プランとは異なる仕組みだという。職員は６日までに退職を受け入れ、今月末までに退職する。連邦政府職員としての勤務と重複しない限り、他の仕事に就くことも自由だ。また、政府を訴えないことにも同意しなければならない。
株探ニュース
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、ＮＴＴデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.
