レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/02/10 23:12
トランプ大統領は米東部時間午後１時（日本時間１１日午前３時）に大統領令に署名すると伝わった。トランプ大統領は、米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムのすべての製品に２５％の関税を課す方針を示しており、メキシコやカナダなどの主要供給国に影響が及ぶ。
この措置は、トランプ大統領が掲げる広範な貿易制限策の一環であり、米国からの輸入品に課税している国々に対する報復措置の意味も含まれている。
ＥＵをはじめとする貿易相手国から懸念が引き起こされており、ＥＵは不公正な関税に対して断固とした対応を取る構えを見せている。また、韓国や豪州などの国々は、自国の鉄鋼およびアルミニウム輸出に対する適用除外を求めている。
トランプ大統領は今回の制限措置で昨年、激戦州での勝利に貢献した国内産業の保護を目指している。
大統領はまた、米国の輸入品に課税している国々に対して、相互関税を課すとも述べている。トランプ大統領は発表後、ほぼ即座に発効すると述べいたが、詳細については明らかにしていない。
米国は、カナダ、ＵＡＥ、メキシコなどからのアルミニウム輸入に頼っており、需要の大部分を満たしている。米大手証券によると、純輸入は２０２３年には８０％以上を占めているという。鉄鋼輸入は全体的な消費に占める割合は小さいが、航空宇宙、自動車製造、エネルギー（風力発電開発から石油掘削まで）など、特殊グレードに依存する分野にとっては不可欠である。
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