１月の米ＣＰＩ、ＦＲＢの追加利下げへの期待がさらに後退

米株価指数先物（3月限）（NY時間08:50）（日本時間22:50）
ダウ先物　44299（-409.00　-0.92％）
S＆P500　6033.25（-59.00　-0.97％）
ナスダック100先物　21561.75（-225.00　-1.03％）

米国債利回り
2年債　 　4.361（+0.078）
10年債　 　4.635（+0.100）
30年債　 　4.836（+0.089）
期待インフレ率　 　2.494（+0.023）
※期待インフレ率は10年債で算出

USD/JPY　154.41　EUR/USD　1.0333　GBP/USD　1.2387

　日本時間２２時半に発表になった１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて、株安・ドル高、利回り高の反応が強まっている。総合指数は前月比０．５％、コア指数で０．４％上昇と、予想を上回る内容となった。ディスインフレが進んでいない状況を明らかに示しており、ＦＲＢの追加利下げへの期待もさらに後退している。短期金融市場では次回の利下げは９月から１２月まで後退している状況。

　発表元の米労働統計局（ＢＳＬ）は、上昇のほぼ３０％は住居費によるものだと説明。総合指数では食品価格の上昇が主導し、その上昇の３分の２は卵の価格上昇によるもの。卵価格の１５％超の上昇は２０１５年６月以来最大。コア指数では、処方薬、自動車保険、航空運賃の価格が上昇した。ロサンゼルスで発生した山火事の影響により、宿泊費や中古車の価格も上昇。サービス分野で最大のカテゴリーである住居費は０．４％上昇。住居費のサブカテゴリーである帰属家賃は０．３％上昇した。

　今回の報告はインフレが逆戻りする危険性のさらなる証拠となる。これは、堅調な労働市場と相まって、ＦＲＢが当面、現状維持を続ける可能性が高いことを示している。市場は、トランプ大統領の政策、特にすでに消費者物価上昇期待を引き起こしている関税について、さらなる明確化を待っている。
　
　パウエル議長は前日の議会証言で「利下げを急いでいない」と繰り返し述べた。通商政策についてはコメントしなかったが、自身および同僚は、税制や移民政策を含む、トランプ政権の政策すべてが経済に及ぼす純効果を考慮しなければならないと述べていた。本日議長は下院の委員会で証言する予定。

　一方、今回の報告は米国人の消費習慣をより正確に把握するために、消費者バスケットの新しい加重値が組み込まれた。その結果、昨年のＣＰＩの修正は最小限に留まっている。一部のＦＲＢ高官は、企業が大幅な値上げを実施する年明けにはインフレが上昇する傾向があると指摘していた。

＊米消費者物価指数（CPI）（1月）22:30
結果　0.5％
予想　0.3％　前回　0.4％（前月比）
結果　3.0％
予想　2.9％　前回　2.9％（前年比）
結果　0.4％
予想　0.3％　前回　0.2％（コア・前月比）
結果　3.3％
予想　3.1％　前回　3.2％（コア・前年比）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース