レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/02/14 13:59
トランプ大統領は、相互関税に関する措置に署名した。多数の貿易相手国に対して相互関税を課すことを検討するよう政権に指示。一連の非関税障壁にも焦点を当てる。
今回の措置では、国ごとに新たな課税を提案するよう、通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に指示。手続きは広範囲に渡るため、完了には数週間から数カ月を要する可能性があると、ブルームバーグが関係者の話として伝えた。そのため発動の明確な日程は決まっていないという。
なお、この計画にラトニック商務長官候補が任命された。ラトニック氏は相互関税計画は４月２日までに開始可能だと述べていた。
相互関税は各国ベースでカスタマイズされる。米国製品への関税だけでなく、不公正な補助金や規制、付加価値税、為替レートなど非関税障壁にも対処する狙いがあるという。
大統領はさらに、相互関税に加え、自動車、半導体、医薬品に対して輸入税を課すつもりだとも語った。
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