レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/02/26 07:39
ベッセント財務長官と議会共和党は、まだ可決の見通しが立っていない税制改正を策定するため、毎週会合を開く予定。この会議は共和党が税制交渉に本腰を入れていることの表れ。今週から始まる会議にはジョンソン下院議長、チューン上院院内総務、クラポ上院議員、スミス下院議員が参加する。
トランプ大統領が第１期の任期中に署名した２０１７年の税法では、大企業に対する減税措置の多くが恒久化されたが、標準控除の拡大や税区分の引き下げなど、個人の納税者に影響する多くの条項は今年末で期限切れとなる。
トランプ大統領はまた、これらの減税を拡大し、チップや残業代、社会保障給付への課税の廃止など、一連の選挙公約を盛り込みたい意向。
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