レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/02/27 13:28
ホワイトハウスは政府の規模縮小へ向けた取り組みの第一段階として、連邦政府機関に対して「大規模な人員削減」の計画を３月１３日までに提出するよう指示した。
２段階に渡るこの計画では、各機関は４月１４日までに組織図を全面的に見直し、ワシントン以外の「よりコストの低い地域」への事務所移転の提案を提出することも求められている。
行政管理予算局（ＯＭＢ）のボート局長と人事管理局の人事管理局（ＯＰＭ）がのエゼル局長代理が２６日に文書で指示した。資産家イーロン・マスク氏が関与する連邦政府のコスト削減の取り組みである「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のチームが計画の実行を支援する。
同文書によれば、具体的な人員削減目標は示されていないものの「出発点」は政府機関閉鎖中に必要不可欠ではないとみなされた職務の職員が対象になる見通しだ。米連邦職員の約１０人に４人は、業務継続に必要な予算を議会が割り当てられない場合、歴史的に一時帰休となっており、残りの職員は新たなな予算が承認されるまでは無給で働くことになる。
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