レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/03/06 10:52
カナダのトルドー首相は、トランプ大統領が同国に対する関税を全て解除するまで、報復措置を維持する意向だ。ブルームバーグがカナダ政府高官の話として伝えた。トルドー首相とトランプ大統領は５日の午前遅くに会談する予定だという。
ラトニック米商務長官が示唆した中間地点での解決にカナダ政府は冷ややかだという。とりわけ、米国が一部の関税を取り消す見返りにカナダが報復関税の完全な解除を求められる案は全て、トルドー首相が拒否するだろうと述べた。
トランプ大統領が一部の関税を撤回する場合、カナダも報復措置の一部を緩和するかどうかには、高官はコメントしなかったという。
トランプ政権はエネルギー関連製品を除くカナダからの輸入品全てに２５％の関税を賦課。エネルギー関連製品への関税率は１０％とした。これに対してトルドー首相は即座に化粧品やタイヤ、果物、ワインなど３００億カナダドル相当の米国産輸入品を標的にした報復関税を打ち出した。
カナダは月内に１２５０億カナダドル相当の米国産製品へと報復関税の適用を拡大させる方針で、この第２段階では自動車やアルミニウム、鉄鋼製品などが対象になる。
株探ニュース
最新人気記事
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、ＮＴＴデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.
