アジア株メルトダウン　トランプ強硬姿勢崩さず、中国も折れる気なし　中国紙「交渉の可能性低い」

アジア株メルトダウン　トランプ強硬姿勢崩さず、中国も折れる気なし　中国紙「交渉の可能性低い」

東京時間14:07現在
香港ハンセン指数　　 20289.06（-2560.75　-11.21%）
中国上海総合指数　 3130.17（-211.84　-6.34%）
台湾加権指数　　　　 19227.93（-2070.29　-9.72%）
韓国総合株価指数　 2335.66（-129.76　-5.26%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7333.50（-334.35　-4.36%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 72418.13（-2946.56　-3.91%）

週明けアジア株は大暴落、まさにブラックマンデー。関税によるインフレ上昇・景気後退が同時に起きる「スタグフレーション」突入が警戒されている。時間外でダウは一時1700ドル超下げ、ナスダックは5%超下げた。債券に買いが集中し米10年債利回りは時間外で大幅低下した。NY金も一時下落し3000ドル台を割り込む場面があった。景気後退懸念が高まると金相場すら下落、現金化する動きが広がるようだ。カナダと中国は米国に報復を発表、次は欧州か。EUは数日中に対米報復関税を発表する見通し。

トランプ米大統領は、彼ら（欧州・アジア諸国）は合意したがっているが貿易赤字が解決されない限り合意はしないと述べ、ベッセント米財務長官は関税による景気後退の可能性を否定。ラトニック米商務長官は9日関税の延期はあり得ない、延期の検討すらしていない。世界貿易をリセットする必要があるとしており、トランプ政権は強硬姿勢を崩す気はない。

中国政府は先週末、米国への報復として米国からのすべての輸入品に34%の関税を課すと発表、7種類のレアアースの輸出を直ちに制限することも発表した。中国人民日報は「世界最大の経済大国間の交渉の可能性は低いが、中国には貿易上の打撃を和らげる手段がある」との記事を1面に掲載。中国も折れる気はないようだ。景気支援策は打撃を和らげるのに役立つかもしれないが、中国経済全体の回復は難しいだろう。株価も他の地域よりかはマシ程度だろう。

香港株は11%安、1年以上で最大の下げを記録。台湾株は1990年以来の大幅な下げを記録。豪州株は2020年以来の日中下落率。政策期待よりも景気減速懸念で上海株は売られており昨年9月以来の安値をつけている。