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アップル、まだ危機を脱した...

アップル、まだ危機を脱したとは言えないとの指摘=米国株個別

レポート

配信元:株探ニュース

投稿: 2025/04/22 00:43

(NY時間11:43)(日本時間00:43)
アップル<AAPL> 190.68(-6.30 -3.20%)

 本日も米株式市場はリスク回避モードに包まれる中、IT・ハイテク株の下げが顕著になっている。そのような中、アップル<AAPL>も下落しており、190ドル台に再び下落する展開。

 アナリストからは同社株の短期的な回復は期待できないとの声も聞かれる。同社株は年初来で23%超下落しているにもかかわらず、株価はまだ危機を脱したとは言えないという。同アナリストは投資判断の「売り」を再確認し、目標株価を従来の184ドルから141ドルに引き下げた。現行水準から26%超下回る水準。

 トランプ大統領の関税措置と中国との貿易戦争の継続を理由に同社の長期的な利益見通しを引き下げた。ただし、短期的な見通しは僅かに引き上げ、今年の1株利益を7.18ドルから7.20ドルに上方修正している。これは、消費者が関税の影響を回避するために急いで購入するとの期待によるものだが、この効果は持続しないと指摘している。

 2026年については、は通期の1株利益を7.06ドルと予想し、従来の7.87ドルから引き下げている。トランプ政権は携帯電話については、中国からも関税を猶予しているが、それでも輸入品には薬物関連の制裁として20%の関税が依然として課せられている。これは1カ月前には想像もできなかった水準だという。さらに、インドからのアイフォーンおよびベトナムからのスマートウォッチとエアポッズにも最低10%の関税が課せられている。

 同アナリストは1月に同社株を「売り」に引き下げて以来、同社の予想べースの株価収益率(PER)は32倍から約27倍に低下。コンセンサス予想がほとんど動いていないほか、同社に迫る問題が完全に反映されていないため、PERはさらに低下する可能性があるとも指摘している。

 また、トランプ関税は同社が直面する唯一の逆風ではないとも指摘。同社はAIでの競争で他社に後れを取っており、アイフォーンにおける強力なアップグレードサイクルの誘発にも失敗している。また、グーグルの反トラスト法違反問題が、同社にとって追加の課題となる可能性もあるとも警告している。

MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

株探ニュース

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