レポート
配信元:株探ニュース
投稿: 2025/04/24 04:28
(NY時間15:28)(日本時間04:28)
GEベルノバ<GEV> 334.96(+8.89 +2.73%)
電力のGEベルノバ<GEV>が上昇。取引開始前に1-3月期決算(第1四半期)を発表し、1株利益、売上高とも予想を上回った。フリーキャッシュフロー(FCF)も予想を大きく上回っている。ただ、通期のガイダンスでは、売上高の見通しを据え置いた。通期見通しには、現在提示されている関税の影響および、その結果生じるインフレ見通しを反映させており、これらは緩和措置を差し引いた後で約3-4億ドルと推定しているとした。
同社は電力需要の急増により、ガスタービン製品の納期が大幅に延びていると発表。一部の納品は2030年代末に予定されている。現在受注している注文の納期が2028年にずれ込むと説明し、2030年の納期に関する顧客との協議も既に開始していると述べた。
第1四半期に受注残高に7ギガワットを追加し、合計29ギガワットに達したと発表した。「これはガス需要の継続的な強さを示すものです」とストラジクCEOは述べた。
米国ではデータセンターやAI、新規工場の建設、経済の電気化が進む中、電力需要が急拡大しており、安定供給が可能だが二酸化炭素を排出するガス発電への需要が高まっている。
アナリストは「受注残高は需要の見通しが継続していることを示す前向きな兆候」と指摘。ストラジクCEOは決算説明会で、同社のタービンの約3分の1がデータセンター向けだと述べていた。
(1-3月・第1四半期)
・1株利益:0.91ドル(予想:0.63ドル)
・売上高:80.3億ドル(予想:75.5億ドル)
電力:44.2億ドル(予想:40.0億ドル)
風力:18.5億ドル(予想:16.9億ドル)
電気化:18.8億ドル(予想:19.2億ドル)
・FCF(調整後):9.75億ドル(予想:2.09億ドル)
・EBITDA(調整後):4.57億ドル(予想:3.426億ドル)
(通期見通し)
・売上高:360?370億ドル(予想:367.6億ドル)
・FCF(調整後):20?25億ドル(予想:20.9億ドル)
【企業概要】
OECD諸国をはじめ世界各国で、陸上・洋上風力や水力を含む、より信頼性が高く持続可能な電力システムを構築し、発電・送電・調整・変換・貯蔵を行う製品とサービスを提供する。電化と脱炭素化、需要増への対応、排出量の抑制・削減を通じたエネルギー転換の推進など、顧客の具体的な取り組みを支援する。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
関連銘柄
この銘柄の最新ニュース
最新人気記事
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。