NYの視点：【今週の注目イベント】日銀、米雇用統計・コアPCE・ISM・GDP、ユーロ圏GDP、中国PMI

*07:34JST NYの視点：【今週の注目イベント】日銀、米雇用統計・コアPCE・ISM・GDP、ユーロ圏GDP、中国PMI
今週は日銀が金融政策決定会合を予定しているほか、カナダの総選挙が予定されている。日本銀行は世界の貿易戦争を巡る不確実性から政策変更を見送る見通しとなっている。日米財務相会合では、為替が議論されたが、米国から特別なドル・円の目標水準設定はなかったため円買いの勢いは後退。ただ、ドル安・円高が好ましいとの見解が示された模様で、円は売りにくい状況となる。

米国では、連邦準備制度理事会（FRB）は5月5日、6日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）前にブラックアウト期間入りするため高官イベント、講演は予定されていない。FRBはこの会合で政策金利を据え置く見込みとなっている。

米国ではさらに、今後の金融政策を判断するうえで重要な経済、インフレ指標が発表される。4月雇用統計では、雇用者数の伸びが13.3万人と、3月22.8万人の伸びから減速する見通し。関税を巡る不透明感で、企業は新規従業員の採用など、投資を控えている。ただ、失業率は4.2％と、歴史的にも低い水準にとどまる見込みで、景気後退入りする確率は現状で依然低い。1－3月期国内総生産（GDP）は22年4－6月期以降、ほぼ2年ぶりの低い伸びに留まると見られている。FRBがインフレ指標として重要視しているコア個人消費支出（PCE）価格指数は、鈍化基調の継続を示す見込みで、FRBの利下げを正当化する。ただ、パウエル議長は関税を巡る不透明感が明白になるまで、政策を修正しない姿勢を表明しており、次回利下げは関税停止期限が切れたのち関税協議が大方まとまったあとになる可能性が強い。

ユーロ圏では、第1四半期のGDPが緩やかな拡大を示すとみられ、4月の物価統計は引き続きディスインフレ傾向を示す見込み。中国の製造業PMIは活動拡大・縮小の境目である50割れに落ち込む見込み。中国は経済減速が深刻化した場合、関税を巡る米国との合意に迫られる。

■今週の主な注目イベント

●米国
28日：4月ダラス連銀製造業活動
29日：前渡商品貿易収支、卸売在庫、FHFA住宅価格指数、20都市住宅価格指数、JOLT求人指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数、
30日：ADP雇用統計、1－3月期GDP速報、雇用コスト指数、シカゴPMI、PCE価格指数、中古住宅販売仮契約
5月1日：新規失業保険申請件数、PMI、ISM製造業景況指数、建設支出
2日：雇用統計、製造業受注

●欧州
28日：デキンドスECB副総裁が年次報告を議会に提出
29日：ユーロ圏消費者信頼感
30日：ユーロ圏GDP
5月1日：ユーロ圏CPI、製造業PMI、失業率

●英
29日：ラムスデン英中銀副総裁が講演
5月1日：製造業PMI

●中国
30日：PMI、財新製造業PMI

●日本
30日：鉱工業生産、小売売上
5月1日：日銀金融政策決定会合、失業率



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