４月の米雇用統計、トランプ関税がまだ影響を及ぼしていないことを示唆

　米労働省が発表した４月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が前月比で１７．７人増と予想を上回った。前回３月分の下方修正を加味すれば、予想範囲内との見方も出ているが、事前にかなり悲観的な見方が広がっていただけに、市場にはひとまず安心感が広がっている模様。失業率は４．２％で変わらず。平均時給は予想を下回っていた。これは、トランプ大統領の貿易政策に関する不確実性が、雇用計画にまだ実質的な影響を及ぼしていないことを示唆している。

　雇用増加は幅広い業種でみられ、医療分野が牽引したほか、運輸・倉庫の雇用は１２月以来最大の増加を示し、輸入の急増と活動拡大が関税対策で企業が大急ぎで対応したことで、労働需要が急増したことが背景にあると見られている。

　一方、製造業は先月、２０２０年以来最大の生産減少を記録し、雇用を削減。連邦政府は３カ月連続で雇用を削減し、２０２２年以来最長の連続削減を記録した。これはマスク氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）が連邦職員と政府支出の削減を推進していることを反映している。

　今回の米雇用統計は予想こそ上回ったものの、労働市場が徐々に鈍化していることを示唆している一方、関税に関する不確実性や金融市場の混乱に直面する企業が採用計画を大幅に変更しなかったことを示している。

　大半のエコノミストは、トランプ関税の影響は今後数カ月で現われると予想している。「現在の貿易政策の背景を考慮すると、今後の見通しについては慎重さを保つべきだ」との声も聞かれる。

＊非農業部門雇用者数（NFP）（4月）21:30
結果　17.7万人
予想　13.8万人　前回　18.5万人（22.8万人から修正）

＊失業率（4月）
結果　4.2％
予想　4.2％　前回　4.2％

＊平均時給（4月）
結果　0.2％
予想　0.3％　前回　0.3％（前月比）
結果　3.8％
予想　3.9％　前回　3.8％（前年比）

民間部門雇用者数
結果　16.7万人
予想　12.5万人　前回　17.0万人（20.9万人から修正）

製造業雇用者数
結果　-0.1万人
予想　-0.5万人　前回　0.3万人（0.1万人から修正）

週平均労働時間
結果　34.3
予想　34.2　前回　34.3（34.2から修正）

労働参加率
結果　62.6%
予想　62.5%　前回　62.5%

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース