レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/05/06 21:56
ＥＵは、対米通商交渉の結果に納得しない場合、約１０００億ユーロ相当の米国製品を対象に追加関税を課す計画だと伝わっている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。新たな報復案は７日にもＥＵ加盟国に伝えられる。１カ月に渡って協議を行い、最終的な関税対象リストをまとめるという。その間にリスト内容が変更される可能性もある。
欧州委員会は週内に米国側に文書を提出し、交渉再開に臨む見通しだと報じられている。ＥＵの提案には、貿易および非関税障壁の引き下げや、欧州の対米投資の拡大などが含まれると見られている。
ＥＵと米国の通商交渉は先月、本格的に始動したものの進展に乏しく、米国の対ＥＵ関税は大部分が維持される可能性がある。ＥＵは６日、トランプ政権の通商調査によって、関税対象となるＥＵ製品の規模は５４９０億ユーロに拡大するとの見方を示した。
今回の対抗措置は、トランプ大統領による２５％の鉄鋼・アルミニウム関税への報復としてＥＵが既に関税標的にした２１０億ユーロ相当の米国製品に追加される形となる。ＥＵはその後、米国が関税措置に対する姿勢を軟化させたことを受け、報復措置を９０日間停止している。
株探ニュース
最新人気記事
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、ＮＴＴデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.
