レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/05/22 23:48
カナダで開催されているＧ７財務相・中央銀行総裁の声明草案が伝わっており、世界経済における「過度な不均衡」に対処すると表明している。ブルームバーグが伝えた。中国を念頭に置いた取り組みであることは明らかだが、草案に国名は記載されていない。
草案では「非市場的な政策および慣行が世界経済の安全保障を損なうとの認識を共有する必要がある」と指摘。共通のルールを順守せず、透明性に欠く者によって引き起こされる害に対処するため、公平な競争環境の重要性と広範な協調的アプローチをとることで一致したとしている。
市場の集中状況および国際的なサプライチェーンの強靭性についての分析を求めているほか、いわゆる「デミニミス」配送として知られる国際的な低価格配送の増加にも言及。
アパレルのSHEIN（シーイン）やＰＤＤホールディングスの「Temu」といった主に中国のオンライン小売業者からのものだ。こうした配送は税関および税収のシステムに過度な負担をかける可能性があり、麻薬を含む違法物質の密輸に利用される恐れがあると指摘。
一方、草案ではトランプ関税を巡る同盟国間の対立や深い意見の相違についてはほとんど触れられていない。１年前にイタリアで開かれた会合では、「自由で公正かつルールに基づく多国間体制」へのコミットメントが改めて示されたが、今回はその表現が「共通の政策目標の追求」へと弱められた。
株探ニュース
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