レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/06/06 21:24
仏資産運用会社のエコノミストによると、米国はもはや外国人投資家にとって安全な投資先ではなくなったと主張している。トランプ大統領による税制・歳出法案に起因するリスクを要因に挙げている。
同エコノミストは法案の第８９９条に強い懸念を示す１人でだが、この条項は米国が「差別的」と見なす税制を採用する国の個人や企業に対して税率を引き上げるもので、「報復税」として知られる。
ウォール街の見方では、この税制条項はすでにトランプ大統領の通商政策や悪化する米財政状況によって揺らいでおり、米国資産への信認をさらに損なうとされている。今週は別の投資責任者も、これでドルが５％下落し、株式が１０％売られる可能性があると述べていた。
上記のエコノミストは、トランプ大統領の通商政策における予測不可能な意思決定、外交政策や法の支配に対する懸念が、米国の伝統的な同盟国に「脱米依存」を促していると指摘。「米国はもはや信頼できる同盟国ではない。だからサプライチェーンを確保し、新たな市場を見つけなければならない」と語る。
一方、米国から資産配分を分散させ、特にドイツの歴史的な財政改革によって成長見通しが改善した欧州に注目している。ドイツのメルツ首相は、軍備拡充、インフラ投資の加速、包括的な法人減税による経済再活性化策を次々と打ち出している。
同エコノミストは「トランプはかつて誰も成し得なかったことを成し遂げた。それはドイツに本格的な財政支出を促したことだ」と述べた。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
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