米国、イラン攻撃に参戦との憶測が再燃

　トランプ大統領はワシントンで国家安全保障チームと会合を開き、中東で激化する紛争について協議したと伝わっている。これにより、米国がイスラエルによるイラン攻撃に参戦する可能性があるとの憶測が再燃している。

　トランプ大統領はイランに対して「無条件降伏」を要求し、最高指導者ハメネイ師への直接攻撃の可能性も示唆した。トランプ大統領はＳＮＳに「最高指導者がどこに隠れているかを完全に把握している。彼を簡単に標的にできるが、いまのところわれわれは実行しない」と投稿した。

　一方、イスラエルもイランへの圧力をさらに強めようとしており、核施設や軍幹部、インフラへの空爆を拡大する構えを見せている。イスラエル単独では不可能な、イランの核開発プログラムの徹底的な破壊には、米国製の兵器が鍵を握ると見られている。

　トランプ大統領はこの危機対応のため、カナダで開かれているＧ７サミットから予定より早く離脱。ドイツのメルツ首相はインタビューで「米国が軍事的に参戦するかどうかの判断は本日中に下される」と語り、「イランが交渉の場に戻らなければ、イランの核開発プログラムの完全な破壊が議題となる可能性がある」と述べた。イスラエルの攻撃前に、イランと米国は数週間に渡り核合意について交渉を続けていた。

　イスラエルのカッツ国防相はきょう、「テヘランの非常に重要な目標を攻撃する」と述べ、市民に避難を呼びかけた。イスラエル国防軍の報道官も同日、「現時点では作戦の成果を評価するのは時期尚早だが、イランの核施設への攻撃は日を追うごとに深度を増している」と述べた。

　一方、イラン国営通信は、同国軍参謀総長が「イスラエルに対する報復作戦を計画している」と発言したと報じ、テルアビブとハイファの市民に避難を呼びかけた。

　トランプ大統領は、「現在、われわれはイラン上空の空域を完全に制圧している」と投稿し、米国の軍備がイスラエルの制空権確保に貢献していると主張した。

　バンス副大統領は、「トランプ大統領は、イランが核兵器を保有することは許されないという米国の方針を、国民と世界に明確に示している」と語り、「ウラン濃縮活動を認めない方針を実現するための選択肢は複数ある」と述べた。

　激しい空爆は続いており、イランは弾道ミサイルを発射、イスラエルは首都テヘランを含む、イラン各地の標的を攻撃した。米海軍の空母「ニミッツ」を含む空母打撃群も予定より早く中東に向けて出航しており、金曜日以降で初めての本格的な米軍の戦力移動となった。米軍が中東地域に戦闘機やその他の航空機を追加配備しているとも報じられていた。

　新たな衛星画像では、イスラエルの攻撃によりイランの主な核燃料製造拠点であるナタンツの地下濃縮施設が損傷しているとされ、ＩＡＥＡもこれを確認したと投稿。一方で、フォルドウにあるもう一つの地下濃縮施設は、いまのところ損傷の兆候は見られていないという。

株探ニュース