レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/06/25 01:46
イスラエルとイランの停戦合意により地政学リスクが和らいだことで、投資家の関心は再び米財政リスクに向かうとの指摘が出ている。停戦合意を受け、本日の市場はリスク選好の雰囲気が広がっているが、中東情勢自体に米国債利回りの大きな反応は見られず、むしろパウエル議長の議会証言に反応した面も大きい。議長は慎重姿勢に変化はないものの、インフレが低下し、雇用が弱いようなら早期利下げの可能性に言及していた。市場からは、柔軟性も示したと受け止められているようだ。
市場は米経済の相反するシグナルに神経を尖らせている。ストラテジストからは「中東情勢の緩和で目先のインフレ懸念は後退しているが、関税と財政政策による不確実性はなお続いている」との声が聞かれる。
関税の影響や今後の金利動向を予測しようとする中、トランプ大統領が提出した大型減税・歳出法案が米上院での採決が接近しており、市場には財政赤字拡大への懸念が浮上している。同時に貿易戦争がインフレ懸念を煽り、これらはいずれも利回りの上昇要因ではある。
一方、ＦＲＢ内部では予想よりも早期の利下げの可能性を主張する発言もあり、こちらは利回りを押し下げ。こうした複合的な要因が交錯する中で、市場は様子見姿勢を取っているという。「投資家は関税政策によるインフレと景気減速リスクの両方をにらみながら対応している」という。
また、長期債への注目が続く公算が大きいとも述べている。長期債は財政悪化、予算案、トランプ大統領とＦＲＢの関係などに特に敏感に反応しやすい。「何らかのインフレショックや財政見通しの変化で利回りが急上昇するリスクはある」と警告している。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
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