レポート
配信元：MINKABU PRESS
投稿: 2025/07/07 11:35
アジア株 トランプ関税警戒、3週間の猶予で安堵感も 7日正午にお手紙を送ります
東京時間11:18現在
香港ハンセン指数 23835.99（-80.07 -0.33%）
中国上海総合指数 3464.39（-7.93 -0.23%）
台湾加権指数 22382.67（-164.83 -0.73%）
韓国総合株価指数 3058.69（+4.41 +0.14%）
豪ＡＳＸ２００指数 8596.40（-6.57 -0.08%）
アジア株はまちまち、トランプ関税が警戒されている。トランプ関税発効まで3週間の猶予があることから過度な懸念は後退している。
トランプ米大統領は米国時間7日正午に関税に関する手紙を最大15カ国に送ると発表、同時に貿易協定も発表すると表明。ベッセント米財務長官はトランプの手紙が関税率を決定するものではない。8月1日に関税発効するため、まだ時間があるとしている。ラトニック米商務長官も関税は8月1日だとしており、貿易国は時間に余裕ができたことになる。
日本の石破首相が米国との関税交渉は妥協しない、自動車関税ゼロを求めるとしていることから、トランプの対日高関税の可能性もある。貿易摩擦による日本株下落がアジア株全体に影響を及ぼす可能性が警戒されている。
香港株は小幅続落。医療品や金鉱、消費者サービス関連の一角が下落している。美団やアリババ、シャオミ、JDドットコムなどハイテク関連も売られている。
豪州株は前営業日比ほぼ変わらず、あすの豪中銀理事会への警戒感が高まっている。月次CPI鈍化や雇用者数の予想外の減少、低迷する経済成長、消費者心理悪化などを受け利下げが予想されている。ただ、トランプ関税による不確実性の高まりから据え置きを予想するエコノミストもいる。
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