レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/07/08 01:35
トランプ大統領の投稿が伝わり、日本と韓国からの輸入品に８月１日から２５％の関税を課すと発表した。これは、同政権とまだ貿易協定を締結していない国々に対し、一方的に関税を課す動きの一環。
日本と韓国は、トランプ大統領が月曜日に発表すると予告していた一連の要求書や貿易協定の発表の最初の対象となった。このような米国の貿易政策の見直しは、トランプ大統領の２期目の重点課題で、市場、中央銀行、企業経営者らにとって継続的な不確実性の要因となっている。生産、在庫、人員配置、インフレ、消費需要などの通常の経営計画を立てる上で、ある日は関税が導入され、翌日には撤回されるような不安定な状況は大きな障害となる。
最終的に、トランプ大統領が自身のＳＮＳで発表した日本と韓国に対する関税率は、以前から予告されていた水準とほぼ一致している。いわゆる相互関税の適用により、日本には２４％、韓国には２５％の関税が最初に課されたが、９０日間の猶予期間を設けるためにこれを１０％まで一時的に引き下げ、交渉の時間を確保していた。
トランプ大統領は両国に送った書簡の中で、報復措置を警告し、「もし貴国が報復的な関税を課すようであれば、その増加分は２５％の関税に上乗せされる」と述べた。「仮にそちらが何らかの理由で関税を引き上げるならば、その引き上げ分のパーセンテージを、米国が課す２５％に加算することになる」と記している。
株探ニュース
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