レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/07/09 00:07
トランプ大統領は、関税の期限として新たに設けた８月１日に関し、「一切の延長措置は行わない」と投稿した。「関税は２０２５年８月１日から支払い開始となる。この日付に変更はなく、今後も変更されることはない。つまり、８月１日から全額支払い義務が生じることになり、延長は一切認められない」と述べた。
トランプ大統領は当初、今週の７月９日を期限として通商交渉をまとめるよう各国に通達していたが、月曜日に各国宛てに新たな関税率を通知する書簡を送付した。交渉に至らなかった国に対しては、一方的に関税を課す内容となっている。
ただし、これらの書簡と同時に発表された大統領令では、発動日を３週間延期しており、実質的に交渉の猶予期間を与える措置とも取れる。また前日夜には、「８月１日という期限は１００％確定というわけではない」と発言し、追加譲歩の申し出があれば再考の余地があることも示唆していた。
こうした発言の矛盾や態度の変化、交渉継続の意向は、ウォール街の一部で「本当に関税を実施するのか」という疑念を生む要因となっている。
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