次期ＦＲＢ議長、すぐに利下げ実施との期待は甘いとの警鐘も

　ＦＥＤウォッチャーたちは、来年に就任する次期ＦＲＢ議長が就任後直ぐに利下げを実施すると期待している人々に対し、「その考えは甘い」と警鐘を鳴らしている。一部の投資家は、パウエル議長の任期が２０２６年５月に終了した直後に金利が引き下げられるという見通しに基づいてポジションを取っている。

　これは、ＦＲＢの金利決定の仕組みを無視して、トランプ大統領の思惑通りに物事が進むことに賭けることだという。議長と言えども独裁者のように振る舞うことはできない。金利を動かすには、ＦＯＭＣの過半数の支持が必要で、ＦＯＭＣには１９人の委員が参加し、うち１２人が投票権を持つ。つまり、新議長が利下げを実現するには、他の委員を納得させるだけの合理的な主張が求められる。

　現在、ＦＲＢは政策金利を４．２５－４．５０％のレンジで据え置いているが、今後の利下げの見通しについては委員の間でも意見が割れている。これは主に、トランプ関税がインフレに与える影響についての見解が異なるため。

　先日のＦＯＭＣで公表された委員の金利見通し（ドット・プロット）によると、委員のうち１０名は、関税の物価への影響を一時的とみなし、年内に２－３回の利下げを想定。２名は１回の利下げのみを予想し、７名は据え置きが適切と考えている。

　２０２６年末時点の予想レンジも２．７５－４．２５％と幅広い。なお、これらの予測は匿名で提出されているため、どの委員がどの見解を示したかは不明。トランプ大統領は利下げを強く要求しており、本日も「金利は少なくともあと３ポイントは高過ぎる」と不満を投稿していた。

　エコノミストは、「例え議長であっても、直ぐに委員会の同意を得て大きな政策変更を実現するのは難しいだろう」と語る。トランプ大統領が指名する新議長が利下げを支持するのは確実だとしても、彼の意向に賛同する委員はそれだけではない。２０１８年にトランプ大統領が指名し、先月にはＦＲＢの規制担当トップに昇格したボウマン理事も、これまでは据え置きを支持してきたが、最近では「今月中の利下げが適切かもしれない」と発言。ウォラー理事も同様に利下げに前向きな姿勢を見せていた。

　２０２６年１月にはクグラー理事も任期満了を迎え、大統領は後任を指名する機会も得る。また、パウエル議長が理事も退任すれば、さらに１枠が空くが、議長は理事として残るかの有無については明言を避けている。理事としての任期は２０２８年１月まであるが、これまでは議長を退任すれば理事も退任するのが通例。

　ただし、仮にパウエル議長が理事も辞任したとしても、それだけでは票数的には不十分。残りの委員が利下げに賛同するかどうかは、今後の経済状況に大きく左右される。１人ずつ説得するのは容易ではなく、また、ＦＲＢでは原則として政策変更時には広範な合意形成が重視され、賛否が真っ二つに割れるような決定は希。

　最終的には委員会としての決定になり、誰が次の議長になろうとも、コンセンサスを形成しなければならない。

株探ニュース