レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/07/14 22:10
トランプ大統領のＥＵへの３０％の関税について、交渉に当たっているシェフチョビッチ欧州委員（通商担当）は１４日、「実質的に大西洋間の貿易を阻むものだ」と述べ、報復措置の対象になり得ると警告した。ブルームバーグが伝えた。
シェフチョビッチ氏は、ブリュッセルでのＥＵ貿易相理事会を前に、「正当性を欠いた関税によって引き起こされた現状の不確実性を、いつまでも放置するわけにはいかない」と記者団に語り、「必要であれば、大西洋間関係のバランスを回復するための、慎重かつ適切な対抗措置を含め、あらゆる結果に備えなければならない」と述べた。同氏は、１４日に米国側と協議する予定だ。
また、シェフチョビッチ氏は「われわれは、地球上で最大の貿易関係に対し、大きな責任を感じている」と述べ、交渉による解決を望んでいると強調した。
域内から、対応策の見直しを求める圧力は高まっている。フランスのサンマルタン貿易担当相は、「ＥＵが具体的かつ明確に、対抗措置を講じる能力があることを示す必要がある」と語り、より強硬な対応を検討すべき段階にあるとの見方を示した。
ＥＵは、現在発動延期中の米国製の鉄鋼・アルミニウム製品約２１０億ユーロ相当に対する関税について、さらに延期する見通しだ。即時の対立激化を避けたい意向の表れとみられる。
このほか、一部輸出規制を含め、７２０億ユーロ相当の米国製品に対する報復措置パッケージも用意しており、加盟国は１４日の貿易相理事会でこの措置について話し合う。
ＥＵは、トランプ関税の影響を受ける国々との関係強化にも動いているという。今後の新たな通商脅威に備え、ＥＵはカナダや日本などと連携の可能性を探る意向だとも伝えている。
ＥＵ高官によると、欧州委員会のフォンデアライエン委員長が１４日、カナダのカーニー首相と会談する予定。
株探ニュース
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