レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/07/28 23:20
トランプ大統領が掲げる不法移民取り締まりについて、国民の過半数は引き続き支持する一方、方法が行き過ぎだと感じている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の最新の世論調査で明らかになった。
調査では、有権者の半数強がトランプ大統領の不法移民対策を支持。回答者の６２％が不法入国者の強制送還に賛成していた。ただ、トランプ政権による強制送還の仕組みや方法は不評だった。
トランプ大統領が進める大量強制送還の２つの方法に、有権者の５８％が反対。１つは不法滞在者とみられる人物を裁判所の審理や審問を経ずに拘束・強制送還すること。もう１つは移民をエルサルバドルや南スーダンなど本人と無関係の国の刑務所に送還することだ。
また、トランプ政権が不法滞在の証拠がないまま人々を強制送還したり、裁判所の中止命令を無視したり、審理を受けるのを認めなかったりするのは、一線を越えているとの回答が過半数を若干上回った。無党派層の６０％近くが政権のやり方は行き過ぎだと述べたという。
一方、共和党支持者は、トランプ大統領の大統領選の主要公約だった強制送還プログラムを引き続き強く支持している。今回のＷＳＪ調査では、共和党支持者の約９０％が移民と不法移民へのトランプ大統領の対応を支持した。トランプ大統領の強制送還政策は行き過ぎ、もしくは一線を越えていると回答したのは、共和党支持者のわずか１１％だった。民主党支持者では約９０％に上った。
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