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7月調査の米消費者信頼感指数、米経済全体および労働市場に対する懸念が和らぐ

レポート

配信元:株探ニュース

投稿: 2025/07/29 23:59

*コンファレンスボード消費者信頼感指数(7月)23:00
結果 97.2
予想 96.0 前回 95.2(93.0から修正)

 コンファレンスボードがこの日発表した7月調査の米消費者信頼感指数は97.2と6月修正分の95.2から改善し、予想も上回った。米経済全体および労働市場の見通しに対する懸念が和らいでいる。

 今後6カ月間の期待感を示す期待指数は74.4と2月以来の高水準に達した一方、現状を示す現況指数は3カ月ぶりの低水準に低下した。

 トランプ大統領が今月初めに2017年のトランプ減税措置を恒久化し、企業投資を促す予算案に署名したことで、米経済全体に対する消費者の懸念は和らいだ。

 しかしながら、この指数は依然としてパンデミック前の水準は下回っており、高い輸入関税がインフレを押し上げるリスクがある中、労働市場は冷え込みつつあることも示されている。

 「仕事が見つけにくい」と答えた割合は18.9%に増加し、4年ぶりの高水準となった。「仕事が豊富」と答えた割合も増加したが、幅は小さかった。この2つの格差は2021年3月以来の最小となり、労働市場の状況を測る重要な指標として注目されている。

 また、今後6カ月で所得が増えると期待する消費者の割合は増加。その一方で、自動車や住宅、家電製品の購入計画や休暇の予定は7月に減少した。来年の金利上昇を予想する消費者の割合は、5カ月ぶりの低水準に低下している。

 トランプ政権が貿易収支の是正や製造業の国内回帰、歳入増加、国家産業基盤の強化を目的に関税政策を開始して以来、消費者信頼感は全体的に後退している。

 企業も原材料コストの上昇や貿易政策の不確実性に苦しんでいる。今回の調査結果は7月20日以前に収集されたもので、トランプ政権が日本およびEUとの貿易協定を発表する前のもの。とはいえ、多くの貿易相手国は、金曜日までに合意をまとめなければ大幅な関税引き上げの脅威に直面している。

株探ニュース

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