第２四半期の米ＧＤＰ、関税絡みを除けば穏やかな成長に留まる

＊米GDP速報値（第2四半期）（前期比年率）21:30
結果　3.0％
予想　2.6％　前回　-0.5％
＊個人消費
結果　1.4％
予想　1.5％　前回　0.5％
＊PCEコア価格指数
結果　2.5％
予想　2.3％　前回　3.5％

　この日発表の第２四半期の米ＧＤＰ速報値は前期比年率換算で３．０％のプラス成長と前回のマイナス成長から復活した。個人消費が予想こそ下回ったものの緩やかに持ち直したほか、年初の輸入急増の反動で、輸入が大幅に減少し純輸出が増加したことが寄与している。米国外で生産された財やサービスは、ＧＤＰの計算からは除外されるものの、消費されればカウントされる。

　ただ、関税に関連した変動を除けば、第２四半期の経済活動はより穏やかだったとも言える。ＧＤＰの約３分の２を占める個人消費は１．４％増となり、パンデミック以降で最も弱い伸びが２四半期連続で続いている。企業の設備投資の伸びも鈍化した。

　今年は貿易と在庫の変動がＧＤＰ全体を歪めているいる。そのため、エコノミストは「民間国内最終販売」という、より需要に近い項目に注目している。第２四半期に１．２％増となり、２０２２年末以降で最も低い伸びとなった。

　個人消費は、自動車などの耐久財の購入回復によって支えられました。サービス需要もやや持ち直しています。年初は不透明感の影響で、2020年以来最も弱い消費の伸びとなっていました。

　一方、GDP統計によると、設備や施設への企業投資を含む「非住宅固定投資」は年率1.9％増となり、第1四半期の過去3年で最大の伸びからは鈍化しました。コンピューター機器への支出はGDPに0.3ポイントの寄与となり、2000年以来で最大の2四半期連続の伸びでした。

　今月初め、トランプ大統領は２０１７年のトランプ減税を恒久化し、企業投資へのインセンティブを盛り込んだ予算案に署名した。

　住宅市場の弱さは経済の逆風要因であり、業界および住宅購入希望者は低金利を強く望んでいる。今回のＧＤＰ統計では住宅投資が年率４．６％減となり、２０２２年以来の最も低い水準となった。

　在庫の変動もＧＤＰにマイナスに寄与した。在庫投資はＧＤＰを３．１７ポイント押し下げ、２０２０年以来最大のマイナスとなった。年初の輸入前倒しによる反動で、企業の在庫が減少したため。

　連邦政府の支出も２四半期連続で減少し、防衛を除いた支出では２０２１年以来で最大の減少となった。トランプ政権が政府の規模縮小を目指す姿勢と一致している。

　一方、ＦＲＢが重視する基調的なインフレ指標は第２四半期に２．５％上昇し、前四半期から鈍化した。一部の輸入関税が消費者に転嫁され始めており、基調インフレへの圧力はやや高まると見られている。

株探ニュース