レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/07/31 23:24
再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマス社が公表した調査によると、７月に米企業が発表した人員削減計画は６万２０７５人と、１年前の約２万５９００人から大幅に増加した。過去１０年間の７月としては２０２０年のパンデミックに次いで２番目の高さとなった。業種別ではとりわけＩＴ企業の人員削減が目立った。
削減理由として、企業はＡＩ導入や関税への対応を挙げた。小売業では経済見通しの不透明感から店舗閉鎖や人員整理に踏み切る企業が増えている。業界全体でみても、ＡＩ投資が拡大する一方で、他分野でのコスト圧縮が進む。
同調査によると、関税が主な要因となって、自動車メーカーによる人員削減計画の増加も明らかになった。また連邦政府の予算削減の影響が波及し、政府への依存度の高い非営利団体や医療機関などでも、過去２カ月間に人員削減が増えている。
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