トランプ大統領、銀行は私に対して非常にひどい差別をした

　トランプ大統領は、イデオロギー的理由で取引を拒否する金融機関に制裁を科す大統領令を準備しているとの報道について、米大手銀のうち２行が自分との取引を拒否したと非難した。大統領は米ＣＮＢＣのインタビューで「銀行は私に対して非常にひどい差別をした」と語った。

　トランプ大統領は側近からの報告として、ＪＰモルガン<JPM>は数十年間保有していた自身の口座を２０日以内に解約するよう求めてきたという。また、バンカメ<BAC>は１０億ドル以上を預け入れようとしたら断ったと述べている。結局、あちこちの小さな銀行を使うことになったと語った。

　さらにトランプ大統領は、銀行はバイデン政権下の銀行規制当局から「トランプを潰すためにできることをすべてやれ」と指示されたと確信しており、「実際に彼らはそうした」とも述べた。「銀行が恐れているのは、規制当局とその妻だけだ」ともコメントしている。

　トランプ政権は銀行規制当局に対し、特定の口座閉鎖が連邦法に違反していないかを調査するよう指示する大統領令を起草していると報じられている。一方、ＪＰモルガンとバンカメの両行はイデオロギー的な理由での取引拒否を否定。ＪＰモルガンは声明で「当行が政治的理由で口座を閉鎖することはない。規制改革が喫緊の課題であるというトランプ大統領の意見には賛同する」と述べ、「ホワイトハウスがこの問題に取り組んでいることを称賛し、是正に向けて協力できることを楽しみにしている」と語った。一方、バンカメは回答していない。

　銀行業界のロビー団体であるバンク・ポリシー・インスティテュートの広報担当者は、「問題の核心は規制の過剰介入と監督権限の行使だ」と述べている。「銀行監督当局はすでに“評判リスク”などの問題への対応に着手しており、今後の大統領令がこうした進展を後押しし、そもそもの問題の原因である規制制度の欠陥に取り組むよう当局に求めることを期待している」とコメントした。

　銀行規制当局は、貸し手が一部の顧客との取引関係を終了せざるを得なかった要因とされる「評判リスク」を、今後は銀行検査の対象から除外する方針。

　また、保守派の間では、ウォール街の大手金融機関が銃器メーカーや化石燃料関連企業、宗教団体、暗号資産企業などとの取引を停止したとする「デバンキング（口座排除）」の問題への不満が根強くある。トランプ大統領は、今年初めにダボスで開催された世界経済フォーラムのパネルディスカッションの場で、バンカメのモイニハンＣＥＯに直接この件を持ちかけた。

　その時に同銀は「当行は７０００万人以上の顧客にサービスを提供しており、保守派の方々も歓迎している。政府の詳細なルールと規制を遵守しており、そのために顧客との取引関係を終了する決定をすることもある。しかし、政治的な理由で口座を閉鎖することは決してなく、政治的な踏み絵のような判断基準も設けていない」と述べていた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース