レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/08/13 01:48
不動産情報のリアルター・ドット・コムの報告によると、賃料は７月に２４カ月連続で下落し、米国市場での賃料圧力の緩和が丸２年に達した。しかし同時に、建設コストの上昇と主要資材への新たな関税を背景に、集合住宅開発の抑制が広がっており、将来の賃貸物件供給に潜在的な問題が生じる可能性も示唆している。
５０の主要都市圏における０－２ベッドルームの物件の賃料中央値は７月に１７１２ドルとなり、昨年同期比で４３ドル下落。月間の賃料上昇率は一貫して昨年の伸び率を下回っており、賃貸市場の冷え込みが続いていることを示している。
リアルター・ドット・コムによると、主要市場で開発業者が抑制的な姿勢を示しており、建設の逆風、特に鉄鋼、木材、アルミニウムへの関税により、将来的に新規の賃貸物件供給が不足する可能性があるという。
株探ニュース
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