レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/08/14 21:15
ワシントンの米連邦高裁はきのう、議会が承認した今年度の対外援助数十億ドル相当について、トランプ政権による資金拠出の凍結を認める判断を示した。
判事３名のうち２名が賛成し、バイデン前大統領が指名したパン判事が反対意見を示した。議会が承認した資金拠出の凍結は、憲法が定める三権分立の原則に違反するとした連邦地裁の判断が覆された格好。
高裁の判断は、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を解体し、対外援助プログラムへの資金拠出を広く停止するトランプ政権の取り組みにとって大きな勝利と言える。一方、大統領権限の逸脱との批判もある。
凍結の差し止めを求めていたＮＰＯや企業は、連邦高裁の現役裁判官全員に再審理を求める可能性がある。
ヘンダーソン判事は、「米会計検査院（ＧＡＯ）を統括する会計検査院長は、特定の法律に基づき提訴することが可能だが、今回の申し立ては有効な法的根拠を欠く」と指摘した。
ホワイトハウスのケリー報道官は、「連邦高裁は全ての対外援助が米国第１主義の方針に確実に合致するということも含め、トランプ大統領が自らの外交政策を実行する行政権限を有することを確認した」とコメントした。
株探ニュース
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