レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/08/15 01:45
米民主党のエリザベス・ウォーレン、ロン・ワイデン両上院議員は、米金融サービス会社キャンター・フィッツジェラルドのブランドン・ラトニック会長宛てに書簡を送付し、同社がトランプ政権の関税の合法性を巡って行ったとされる賭けについて、利益相反やインサイダー取引の可能性を指摘した。ブランドン・ラトニック氏は、ラトニック商務長官の息子。書簡は１３日付けで、両議員が本日朝に公開した。
両議員は米誌ワイアードによる７月下旬の報道を引用。裁判所が関税を無効と判断することに賭けられる「訴訟金融」商品をキャンターが組成したと伝えた。キャンター側は全くの事実無根と否定。米関税の合法性に関する訴訟請求を巡って、リスクポジションを取ったり、見解を持ったり、ビジネスを仲介したりする事業は行っていない述べている。両議員は書簡で、訴訟請求に関連して行った取引や契約を２週間以内に開示するよう同社に求めている。
キャンターは企業に対し、将来関税が返金される場合にその返金を受け取る権利を、支払った関税額の２０－３０％と引き換えに取引できる機会を提供したと指摘。このシナリオでは、裁判所が関税を違法と判断すれば、企業は数億ドル規模の返金を受けられる可能性があったとしている。
株探ニュース
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