レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/08/20 21:47
米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）のプルテ長官は、クックＦＲＢ理事に関する２件の住宅ローン取引について、ボンディ司法長官に捜査を求めた。これは、トランプ政権が民主党関係者やバイデン政権の任命者に対する法的監視を強める動きの一環。
トランプ大統領の強力な盟友であるプルテ長官は８月１５日付で、ボンディ司法長官に宛てた書簡で、クック理事が刑事犯罪を犯した可能性を示唆した。その書簡では、クック理事が「銀行書類や不動産記録を改ざんして有利なローン条件を獲得し、刑法上の住宅ローン詐欺に該当する可能性がある」と主張している。
プルテ長官によると、クック理事は２０２１年６月、ミシガン州アナーバーの物件で２０万３０００ドル・１５年ローンを組み、ローン契約で「６０日以内に主たる居住地として入居し、少なくとも１年間使用する」と明記していた。しかし、２週間後の７月２日、今度はジョージア州の物件で５４万ドル・３０年ローンを組み、同様に「主たる居住地とする」と宣誓していたという。
さらにプルテ長官は、クック理事がそのジョージア州物件を２０２２年に賃貸物件として掲載していたとし、実際には投資目的であった可能性を指摘。書簡にはクック理事名義の住宅ローン契約や、当該物件の賃貸募集広告のコピーが添付されている。
プルテ長官はクック理事が「一定の融資要件を満たさないローンを取得し、不正な状況下で有利な条件を得たように見える」と主張し、４つの刑法条項に基づく調査を要請した。
クック理事は２０２２年にバイデン前大統領の指名でＦＲＢ理事に就任し、ＦＲＢ史上初の黒人女性理事となった。その後、任期２０３８年までの再指名を受けている。一方、同様にバイデン前大統領が任命したクグラー前ＦＲＢ理事が突如辞任したことで、トランプ大統領は早くも新たな理事を指名できる状況となり、ＦＲＢの金融政策を自身の望む方向へ近づける機会を得た。トランプ大統領は経済顧問のミラン氏を暫定的に指名している。
トランプ大統領はクックＦＲＢ理事に対して、即座の辞任を要求している。
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