レポート
配信元:株探ニュース
投稿: 2025/08/21 01:29
トランプ大統領は、農地を損なう太陽光および風力発電プロジェクトは電気料金を押し上げているとして、米国は承認しないとの見解を示した。
トランプ大統領が自身のSNSに投稿したこの再生可能エネルギーに対する最新の攻撃は、米農務省が生産性の高い農地におけるクリーンエネルギーへの財政支援プログラムを終了すると発表した翌日に発表された。この動きは、農作物の価格低迷の中で、米連邦政府の支援策に頼って収入の多様化を図ってきた生産者たちに課題をもたらす。
大統領は「風力発電や太陽光発電を電力源として建設し、それに依存している州は、電力およびエネルギーコストの過去最高の値上がりに見舞われている。今世紀最大の詐欺だ!風力発電や農民を破壊する太陽光発電は承認しない。米国における愚かな時代は終わった!」と投稿した。
過去1年間で電気料金は急騰したが、専門家はその原因として、長年の比較的横ばいの成長の後、データセンターや製造業の需要が増加したことなどの要因があるとしている。農地の価格も過去最高値に急騰しており、その要因としては、エネルギーを含む産業用途の需要の増加が挙げられるが、こうしたプロジェクトは米国の農地面積に占める割合は比較的少ない。
ロリンズ農務長官は前日の声明で、「補助金を受けた太陽光発電所は農地の価格を高騰させ、入手困難にしたため、農家が農地を利用することがより困難になった」と述べていた。
米農務省(USDA)は、風力および太陽光発電プロジェクトは、同省の農村開発事業融資の対象から外れると発表。50キロワットを超える太陽光発電パネルプロジェクトも、別の「アメリカ農村エネルギープログラム」の対象外となった。 USDAの資金援助を受けるプロジェクトでは、外国の敵対国によって製造されたパネルも使用できなくなった。
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