NYの視点：【今週の注目イベント】日米英の中銀総裁が討論会参加、米PCE、東京CPIなど

*07:43JST NYの視点：【今週の注目イベント】日米英の中銀総裁が討論会参加、米PCE、東京CPIなど
ジャクソンホール経済政策シンポジウム最終日、23日には日銀の植田総裁、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁、英中銀のベイリー総裁が討論会に参加する予定で発言に注目が集まる。日銀の年内の利上げの可能性が示唆されるかどうかに焦点が集まる。ベッセント米財務長官は日銀が後手に回っているとの見解を示した。ユーロ圏の賃金上昇の加速が見られ、ECBの政策据え置き観測を後押し。

29日に発表される米7月の米個人消費支出（PCE）統計では、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として最も重要視しているPCEコア価格指数がインフレの加速を示す公算。先に発表済みのコア消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）などの項目の中で、同指数にも反映されるサービス業やポートフォリオ管理手数料などの高騰が指数を押し上げる見通しとなっている。前年同月比で＋2.9％と6月の2.8％から加速し2月来の高水準となると予想されている。この結果は9月FOMCでの金融政策決定において、重要となる。パウエル議長はジャクソンホール会合での講演で、雇用の下向きリスクの上昇、合理的な基本シナリオによると関税によるインフレが一時的にとどまるとの見解で、利下げに前向きな姿勢を見せた。特に政策修正を示唆しないと見ていた市場にとりサプライズとなった。

東京都区部の消費者物価指数（CPI）は、8月にインフレ加速が示される見込み。市場は日銀が10月にも0.25ポイントの利上げを行うと見ており円の底堅い展開が予想される。

ロシア、ウクライナ戦争終了を巡る協議には進展が見られず、トランプ大統領は2週間内に、対ロ制裁を巡り決定するとの姿勢を再表明した。米国は今週、対インド新たな関税を発動、優遇措置を緩和する計画。トランプ政権はインドがロシア産原油を購入、他国に売却し利益を得ていると非難した。

■今週の主な注目イベント

●米国
25日：新築住宅販売、ダラス製造業活動指数、ウィリアムズ米NY連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁が講演
26日：耐久財受注、FHFA住宅価格指数、S&P20都市住宅価格指数、リッチモンド連銀製造業指数、コンファレンスボード消費信頼感指数、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演
27日：バーキン米リッチモンド連銀総裁講演、対インド50％関税賦課
28日：GDP、新規失業保険申請件数、中古住宅販売仮契約
29日：PCE、個人所得・支出、ミシガン大消費者信頼感、卸売り在庫、シカゴPMI

●欧州
28日：ECB、7月議事要旨公表、ウォラーFRB理事が講演、

●日本
29日：失業率、東京CPI、鉱工業生産、小売売上高、住宅着工件数

●英
25日：休場

●加
29日：GDP




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