レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/09/08 21:40
ＥＵは、ウクライナ戦争終結に向け、プーチン大統領に圧力をかける新たな手段として、ロシアの銀行やエネルギー企業６社前後を対象とする新たな制裁措置を検討していると伝わった。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。
今回の制裁パッケージは、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻後、ＥＵが科す１９回目の対ロ制裁となる。ロシアの決済・クレジットカードシステムや暗号資産交換業者を対象とする措置に加え、同国の石油取引に対するさらなる制限が盛り込まれる可能性がある。
ＥＵは今回の措置の一部で米国との連携を望んでいるという。ＥＵの代表団が今週ワシントンを訪問し、米側の担当者と協調行動の可能性を協議するという。
ベッセント財務長官は７日に行われたＮＢＣとのインタビューで「米国はロシアへの圧力を強化する準備を進めている。だが、そのためには欧州のパートナー国の協調が不可欠だ」と述べていた。
関係者によると、ＥＵの最新の制裁パッケージには、ロシアの「シャドーフリート（影の船団）」と呼ばれるタンカーや第三国の石油取引業者への追加制裁が含まれる見通しで、指定されたタンカーの再保険を禁じる措置が導入されることもあり得る。
ＥＵはまた、ロスネフチなどに現在適用されている例外規定を撤廃してロシアの石油大手に対する制裁を強化することや、同国の軍需産業で使用される製品・化学品の禁輸拡大、それらを供給する中国企業などを対象とする貿易制限もＥＵは検討中という。
ただ、同措置の発動には広範な証拠が必要で、あらゆる制裁と同様に加盟国の支持が求められるとも関係者は指摘した。今後数日から数週間にかけて加盟国間で協議される中で、ＥＵの制裁パッケージは内容が変わる可能性もある。
株探ニュース
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