レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/09/10 21:20
首都ワシントンの米連邦地裁は、トランプ大統領はクックＦＲＢ理事を現時点で解任できないとし、解任の試みを一時的に差し止めを命じた。これによりクック理事はＦＲＢ理事の職務を当面継続できる。
クックＦＲＢ理事を巡っては、住宅ローン申請で虚偽の情報を記載した疑いがあるとして、トランプ大統領が解任の意向を表明。ＦＲＢ理事は正当な理由がある場合にのみ解任されると法律で規定されており、クック理事は違法だと提訴していた。今回の司法判断により、クック理事は今月のＦＯＭＣに理事として参加できる公算が大きくなった。
一方、米司法省は判断を不服として速やかに上訴する可能性が高く、最終決着が連邦最高裁に持ち込まれる可能性もある。
米連邦地裁のコブ判事は住宅ローン申請で虚偽の情報を記載した疑惑について、「連邦準備法に基づく解任の理由になるとは考えにくい」と結論付けた。「理事を解任する根拠は、在職中の行動に関する事由、および法律上の義務が誠実かつ効果的に実行されたかどうかに限定される」としている。
さらにクック理事を解任しようとした手法は、憲法上の適正手続きの権利を侵害した可能性が高いとも指摘した。
株探ニュース
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