レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/09/12 04:00
ラトニック米商務長官が米ＣＮＢＣの番組で、米国は日本が資金拠出するプロジェクトからの利益を、日本が投資資金を回収するまで折半すると述べた。日本が投資額を回収した後は利益配分が変わり、米国が９０％を受け取り、日本は１０％に留まるという。
先週最終合意した日米間の関税合意の一環として、日本は米政府が選定する米国内プロジェクトに総額５５００億ドルを拠出することに合意している。
長官によると、日本の拠出金を使ったプロジェクトは投資委員会が候補を選び、最終的にトランプ大統領の承認を経て、米国側が建設労働者を雇い、「キャピタル・コール」を日本に送る仕組みになるという。
日本はこれに対応するためにバランスシートを膨らませ、借り入れを行う必要があるが、最終的には日本の納税者への負担は残さず、投資資金が回収されればプラスになると強調した。さらに日本の消費者も、より低い関税率の恩恵を受けられると述べ、日本にとっても良い取引だと語った。
一方、米国側はこれにより国内製造業を支援する資金を確保でき、原子力発電所の建設などのプロジェクトを進められると説明。抗生物質の製造も重点分野に挙げた。
こうした発言は、トランプ政権の関税の多くが法的に宙に浮いている中で出たもの。米連邦最高裁は下級審の判断に対する控訴を迅速に審理することを決めており、下級審は大統領の一部の厳しい関税を違法と判断していた。口頭弁論は１１月第１週に予定されている。
株探ニュース
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