レポート
配信元:株探ニュース
投稿: 2025/09/12 22:10
先週の米雇用統計や今週のインフレ指標を経て、市場は来週のFOMCでの0.25%ポイントの利下げを確実視している。0.50%の大幅利下げの可能性も指摘されているが、市場ではその可能性までは低いと見られている。短期金融市場での大幅利下げの確率は10%以下。
一部からは、これは伝統的な理論が示すほど米株式市場へのプラスとはならない可能性があるとの指摘も出ている。前回、2024年12月にFRBが利下げを実施した際のS&P500先物の動きを振り返ると、現物市場の引けにかけて3.7%の急落となった。これはパウエル議長が「追加利下げにはインフレ抑制でさらなる進展が必要」と発言したことが背景にあった。
その直前に発表された米消費者物価指数(CPI)は前年比2.7%で、昨日発表された最新値2.9%よりも低い。FRBは雇用への責務に伴うストレスと根強い高インフレに直面しており、今回も「タカ派的な利下げ」となるリスクが現実味を帯びている。
さらに、パウエル議長が8月のジャクソンホールでの講演で、利下げの可能性を事実上示唆して以来、S&P先物は2.5%超上昇している。これは既に0.25%ポイントの利下げを織り込んでいるとも解釈できる。そのため、伝統的な「噂で買い、事実で売る」の展開に向かう可能性もあるという。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。