クックＦＲＢ理事、文書に「別荘」と正しく記載

　購入物件を「主たる住居」と偽り、低金利の住宅ローンを申請したとして、トランプ大統領が解任しようとしているクックＦＲＢ理事は、問題の物件のうちの１件を、少なくとも２件の文書で「別荘」または「別宅」と記載していた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が伝えた。文書は、クックＦＲＢ氏が居住状況を偽って申告したとするトランプ政権の主張を覆す可能性がある。

　１つ目の文書である、２０２１年５月２８日付の銀行・基金職員連邦信用組合からの書簡では、ジョージア州アトランタのコンドミニアム購入のための住宅ローン取得に関連する見積費が詳述されている。予備的な融資見積もりでは、「物件の用途」欄に「別荘」と記載されている。

　クックＦＲＢ理事は別の文書、すなわち自身がＦＲＢ理事に指名されるのに先立ち、政府の機密情報取り扱い許可を得るための身元調査の一環でバイデン政権当局者に２０２１年１２月に提出した質問票で、この物件を「別宅」と記載していた。

　トランプ政権は、クック理事が２０２１年に数週間の間隔を置いて、ジョージア州のコンドミニアムとミシガン州の住宅のそれぞれについて住宅ローンを組んだ際、いずれかの物件の居住状況を偽って申告したと主張している。クック理事が署名した標準的な融資申請書には、貸し手が別の取り決めに同意しない限り、同理事が各物件を１年間「主たる住居」として使用することを誓約する内容が記されていた。

　トランプ大統領は８月にクック理事の解任を試みた際、これらの融資申請書を虚偽申告の証拠として指摘した。クック理事は、解任は不当だとして提訴しており、弁護団によると同理事が住宅ローン詐欺を行ったことは一度もない。これらの融資申請書と新たに明らかになった文書との間に明白な矛盾点がある理由は、現時点では不明。

　これらの文書によって、クック理事への貸し手やその他の関係者が、ジョージア州のコンドミニアムが「主たる住居」として使用されないことを知っていた可能性が初めて浮き彫りとなった。

　物件を「主たる住居」として申告すれば、住宅ローン金利を低く抑えられる場合がある。クック理事の財務開示書によると、このコンドミニアムの住宅ローン金利は３．２５％で、当時の市場金利実勢をやや上回っていた。

　司法省は別途、詐欺の捜査を開始しているが、起訴はしていない。クック理事が貸し手に対して居住の意図について行った申告は、そのような捜査における法的防御の重要な部分となるだろう。

　ワシントンの連邦地裁は９日、クック理事の解任を一時差し止める判断を下した。トランプ政権が正当な解任理由を示しておらず、適正手続きの権利も尊重していないとして、クック理事が解任に異議を申し立てている間は職務を続けることを認めた。この決定が維持されれば、同理事は今週のＦＯＭＣに出席できる。

　トランプ政権はこの決定の破棄を求めて控訴裁判所に上訴している。


株探ニュース