レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/09/26 04:19
歴代の米財務長官やＦＲＢ議長らで構成する超党派グループは２５日、トランプ大統領によるクックＦＲＢ理事解任を認めないよう連邦最高裁判所に求めた。解任を容認すれば、経済の健全性が脅かされると訴え、意見書を最高裁に提出した。
解任への不服を申し立てたクック理事の訴訟が続いている間にトランプ大統領の解任を認めれば、ＦＲＢに対する国民の信頼は低下し、物価安定や雇用拡大、長期金利の安定といった取り組みを損なうと指摘している。
解任を認めれば「ＦＲＢは政治的影響にさらされ、独立性への国民の信頼を揺るがし、米国の金融政策の信頼性と有効性を脅かす」とした。
同グループには、バーナンキ氏、グリーンスパン氏、イエレン氏ら元ＦＲＢ議長に加え、ガイトナー氏、ルー氏、ポールソン氏、ルービン氏、サマーズ氏ら元財務長官が名を連ねている。
意見書では「マクロ経済研究の数十年に渡る知見に基づき、中央銀行の独立性が高まればインフレは低位安定し、失業率を押し上げることなく維持できるとの点で、エコノミストの意見は広く一致している。これはＦＲＢの法定責務である物価安定と最大雇用の達成に資する」と訴えている。
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