レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/09/26 21:10
米国では来週９月３０日の２０２５会計年度末を控え、与野党の協議が活発化しており、つなぎ予算が成立しなければ、１０月１日から政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる。
これまで度々繰り返されことでもあり、市場も慣れっこになっているが、今回は対立がやや深刻なようだ。共和、民主両党が態度を硬化させており、閉鎖はほぼ確実との見方も出ている。
オバマケアの補助金延長やメディケイド（低所得者向け医療保険）への支出削減の撤回を求める民主党は、歩み寄りがなければ、歳出案を受け入れない方針。民主党は不法移民への適用までは求めていないが、トランプ大統領は、民主党が「不法滞在者」に医療アクセスを与えたがっていると主張している。
さらに、トランプ政権が政府機関閉鎖を機に連邦職員の大量解雇を行うと警告しており、経済的にもリスクが高まっている。ホワイトハウスは内部文書で、政府機関が閉鎖になれば、優先課題に沿わない政府プログラムの職員の広範な解雇につながると警告している。
エコノミストは、「政連邦職員の大量解雇は短期的に景気の重しになる恐れがあるほか、市場にとって目先の顕著な影響は１０月３日の米雇用統計を含む主要統計の発表の遅れだろう」と述べた。
投資家からは、政府閉鎖を巡る不安が前日の米株式市場の下落要因の一つとして働いたとの指摘も出ていた。政府閉鎖の混乱が解消するまで、株価は今後下落基調となる可能性が高いとの見方も出ている。
株探ニュース
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