米国株式市場見通し：雇用統計や政府機関の閉鎖期限迎え様子見ムードにも

*14:17JST 米国株式市場見通し：雇用統計や政府機関の閉鎖期限迎え様子見ムードにも
今週末に発表された8月のPCEデフレーターなどから、目先的にはインフレが継続利下げの足かせになる可能性は低いといえよう。当面は雇用情勢がカギを握っていくものと考えられ、その意味で、来週は雇用統計をはじめとして、JOLTS求人件数、ADP雇用統計、新規失業保険申請件数など関連指標が多く発表されるため、次回10月28-29日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げの確度を探る展開となっていこう。雇用関連指標が多く下振れた場合、現状では、景気の先行き懸念が強まるよりも、利下げ継続の可能性の高まりをポジティブに捉える動きが優勢になると考えられる。ただ、雇用統計が市場想定通りの場合、10月利下げはスキップされる可能性が高まり、株式市場にとってはネガティブとされる公算。来週は様子見ムードが強まりやすいと考える。

一方、来週は住宅価格指数などの発表も注目される。直近で新築住宅販売件数の上振れがインパクトとなっており、価格指数の落ち着きはインフレ動向、住宅市場の先行きに対してポジティブなスタンスを強めさせることになろう。ほか、米国市場のリスク要因としては、政府機関閉鎖の可能性が挙げられる。共和党と民主党の対立が激化する中、30日の期限までにまとまるか微妙な情勢。雇用統計の発表などに遅れが生じる可能性もあるため、政府閉鎖による経済への影響は限定的とはいえ、買い手控え要因とされる公算。また、米国市場の高バリュエーションを支えている好調な企業業績だが、今週はマイクロンが好業績見通しを発表したものの、出尽くし感が先行する形となっている。業績期待は相当程度織り込まれつつあるとの見方が今後強まっていく可能性もあろう。

経済指標は、29日に8月中古住宅販売成約指数、30日に7月FHFA住宅価格指数、7月S&Pケースシラー住宅価格指数、8月JOLTS求人件数、9月コンファレンスボード消費者信頼感指数、10月1日に9月ADP雇用統計、9月ISM製造業景気指数、9月自動車販売台数、2日に8月製造業受注、新規失業保険申請件数、3日に9月雇用統計、9月ISM非製造業景気指数などが発表予定。

企業決算発表は、29日にカーニバル、ジェフリーズ・フィナンシャル、30日にラム・ウェストン、ペイチェックス、ナイキ、10月1日にコナグラ・ブランズなどが予定されている。




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