レポート
配信元:株探ニュース
投稿: 2025/09/29 22:07
米政府が台湾に対し、投資と半導体生産を米国へ移し、米国内需要の半分を国内で製造するよう求めている。ブルームバーグが伝えた。実現すれば、世界の半導体産業にとって、大きな転換を意味する。
ラトニック米商務長官はニュースネーションとのインタビューで、過度な依存のリスクを減らすことを目的に、台湾と協議していると語った。台湾を自国の領土とみなす中国による侵攻の脅威が強める中、これが唯一効果的な対抗策だと主張している。
ラトニック長官は「台湾には話し合いで、米国で50%を生産することが不可欠と理解する必要があると伝えた」と述べた。米国は半導体チップやウエハーの生産で、国内消費に必要な分の50%程度のシェア確保を目指しているという。
台湾TSMCとその巨大なサプライチェーンは、世界の最先端半導体の大部分を製造・供給しており、米国当局者らは長年、過度な依存に警鐘を鳴らしてきた。コロナ禍に起きた供給不足では、自動車産業から軍事技術、AIに至るまで、多くの産業を支える半導体のリスクが顕在化した。
TSMCは、米国内の生産拡大に1650億ドルを投資する方針。だが、大規模に生産能力を移転するには莫大な資本だけでなく、同社の生産網を構成する多数の供給業者やパートナーの大規模な移転も必要となる。
ラトニック長官は「われわれは依然として台湾に大きく依存している。残りの半分なしでは生きられないからだ。われわれの成功ぶりに、皆が驚くだろう」と語った。
株探ニュース
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