レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/10/02 00:27
米連邦最高裁判所は１日、クックＦＲＢ理事の即時解任を認めるよう求めていたトランプ大統領の要求を退けた。ＦＲＢへの影響力拡大を狙っているトランプ大統領にとっては打撃となる。
これにより、少なくとも最高裁が来年１月の口頭弁論後に判断を下すまで、クック理事は職に留まることが可能になる。
クック理事は住宅ローン契約に関する詐欺疑惑を理由にトランプ大統領が解任を通告した８月下旬以降も職務を継続している。同理事は疑惑を否定している。
最高裁はまた、クック理事の解任を巡る司法省の上訴が審理される間、トランプ大統領による解任の申し立てについては判断を保留すると述べた。下級審はクック理事が訴訟で勝訴する可能性が高いとの見方を示していた。今回の決定に反対意見を示した判事はいなかった。
最高裁は今年、トランプ大統領が複数の連邦機関幹部を解任したことを巡る訴訟で、概ねトランプ大統領の立場を支持してきた。ただ、今回のクック理事に関する判断は特に重大な意味を持つ。ＦＲＢが経済の安定を担う上で、ホワイトハウスからの独立性を維持することは歴史的に不可欠とされているためだ。
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