レポート
配信元:株探ニュース
投稿: 2025/10/03 03:09
トランプ大統領は、民主党が自身に前例のない機会を与えたとし、政府機関の削減を進める意向を示した。開始から2日目の政府機関閉鎖を利用して、政敵に打撃を与える計画を示唆しつつ、その責任を民主党に押し付ける発言。
トランプ政権は前日、ニューヨーク市の2大インフラ計画に対する約180億ドルの資金を凍結し、さらに民主党寄りの州における気候関連プロジェクト向けの約80億ドルを取り消した。政府機関閉鎖を主導する民主党のシューマー上院院内総務とジェフリーズ下院院内総務はいずれもニューヨーク選出。
資金凍結の発表は監督官庁ではなく、ホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)のヴォート局長から行われた。トランプ大統領は「多くの民主党系機関の中からどれを削減すべきか、彼の推奨を受ける」とし、さらに「それらの削減が一時的か恒久的かを判断する」と自身のSNSに投稿した。
トランプ政権は先週、OMBを通じて各政府機関に対し、閉鎖に備えて大量解雇を準備するよう警告していた。トランプ大統領はその件について問われ、「解雇はあり得るし、それは民主党の責任だ」と述べた上で、「彼らが望んだプロジェクト、優先プロジェクトを削減する可能性があり、それは恒久的な削減になるかもしれない」と語った。
ヴォート氏やバンス副大統領を含む、ホワイトハウス高官は前日に解雇は数日以内に始まると発表。レビット報道官もきょう、「解雇はおそらく数千人規模になる」と述べた。
今回の政府閉鎖は水曜日に議会が新年度予算を通過させられなかったことで始まった。共和党は11月下旬まで現行水準の資金を維持するつなぎ予算を望んだが、上院で60票を要するフィリバスター打破には民主党の協力が必要で、民主党は年末で失効するオバマケアの保険料補助延長を条件に要求している。
ベッセント財務長官は米CNBCの番組で「民主党はテロリストのように交渉している。オバマケア補助を巡る合意は絶対にないと断言した。
これまでの政府閉鎖では数十万人の連邦職員が一時帰休(無給休暇)となり、再開後に遡及給与が支払われるのが通例。ただ、バンス副大統領は「今回は長引けば異例の措置が必要になるかもしれない」と述べ、解雇も選択肢であることを示唆した。
共和党と民主党の双方が提示したつなぎ予算案は水曜日に上院で否決され、本日はユダヤ教の贖罪日(ヨム・キプル)のため採決は行われなかった。このため閉鎖は少なくとも金曜日まで続くことになる。
上院共和院内総務のチューン議員(サウスダコタ州)は、金曜日に共和党のつなぎ予算案を再度採決すると表明している。
株探ニュース
最新人気記事
本日の市況
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の株価予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。『ブログ』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしたり、売買シミュレーションができる『株価予想』機能も、無料でご利用いただけます。
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。