レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/10/07 04:45
トランプ大統領は、米国に輸入される全ての中型および大型トラックに対して、１１月１日から２５％の関税を課すと表明した。国内産業の保護に向けて関税対象を再び拡大した。
トラック関税を巡っては、デトロイトの自動車メーカーが激しいロビー活動を展開。トランプ大統領は当初、関税発動日を１０月１日としていたが、影響を懸念する企業からの要請を受けて先送りされていた。
トランプ大統領は「１１月１日以降、他国から米国に輸入されるすべての中・大型トラックに対し２５％の関税を課す」とＳＮＳに投稿したが、詳細には触れなかった。
今回の発表は、米商務省が４月に開始した大型トラック輸入に関する調査に関連している。調査は通商拡大法２３２条に基づいており、国家安全保障上の観点から重要と判断されれば、製品に輸入関税を課すことが可能になる。
調査対象は重量１万ポンド（約４．５トン）を超える中・大型トラックおよびその部品。トランプ政権は略奪的な貿易慣行により、少数の外国サプライヤー」が米国輸入の大半を占めていると調査の理由を説明していた。
米商務省のデータによると、昨年米国に輸入された中・大型トラックは約２４万５０００台で、総額２００億ドル余りだった。
株探ニュース
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