米政府機関閉鎖２週目に突入、職員２５万人が給与未払い

　米政府機関閉鎖が２週目に突入する中、２５万人以上の連邦職員が今週、予定されていた給与を受け取れなかった。３週目に入っても解消されなければ、さらに２００万人の職員が無給となる見通し。

　トランプ政権は強硬姿勢で民主党に妥協を迫っている。また行政管理予算局（ＯＭＢ）による法的文書の草案で、政府閉鎖が終わっても職員が必ずしも遡及的に給与を受け取れるとは限らないと主張していることが明らかになった。

　この解釈は過去４０年に渡る慣行を覆すとともに、遡及的な給与支払いを自動で行うことを定めた２０１９年の法律に抵触していると見られる。トランプ大統領は７日、支払い分を補償する職員を選別する考えを示した。

　遡及的な給与支払いを行わないとの方針は、トランプ氏の包括的な戦略の一環。民主党支持層に最大限の政治的痛みをもたらす一方、米軍や移民取り締まりといった「不可欠」とみる連邦政府の機能を守る狙いがある。

　トランプ大統領は近く数千人規模の職員削減計画を発表する可能性をちらつかせているほか、ボートＯＭＢ局長は民主党地盤で計画されているプロジェクト向けの連邦資金拠出を凍結した。

　トランプ政権はこれまでの閉鎖時より多くの連邦職員に出勤を命じており、一時帰休の対象は全体の３０％未満に留まっている。不可欠とされる業務の職員も休職中の職員も、年次予算によらない政府機関を除き、給与は支払われていない。

　エコノミストは「未払い分の給与を支払わない、あるいは連邦職員を解雇したりすれば、過去の閉鎖時よりも経済への悪影響は大きくなる」と話す。個人消費の落ち込みを通じてＧＤＰへの逆風が強まり、現状では１週間に約０．１％ポイントの成長下押し要因になると分析している。

　給与の未払いが長引くほど、問題は深刻化する。２０１８－１９年にかけて３５日間続いた前回の政府閉鎖では、米運輸保安局（TSA）で無断欠勤が増え、空港の保安検査場で長蛇の列が発生した。今回もすでに、一部で空港発着便に遅れが出ている。「ＴＳＡや米連邦航空局（ＦＡＡ）といった不可欠な業務に当たる職員にとって、足元の状況は士気の低下や欠勤増加を招き、業務上のリスクを高める。また旅行や物流の混乱を通じて、経済全体への悪影響も広がるだろう」と同エコノミストは述べている。

株探ニュース