レポート
配信元：株探ニュース
投稿: 2025/10/09 23:05
イスラエル政府は９日、ガザの和平案を巡る合意について採決を行う予定。トランプ政権が仲介したこの合意はハマスが現在も拘束している人質全員を解放し、ガザでの停戦を確立するもので、数カ月に渡る交渉停滞を経た外交上の大きな前進となる。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。
トランプ大統領が８日にホワイトハウスで発表した人質解放を巡る合意は、２０２３年１０月７日のハマス主導によるイスラエル襲撃に伴う深い傷を癒やすものとなり、ガザを廃虚に変え数万人の住民の命を奪った２年間の戦争を終結させる取り組みに弾みをつけるとみられている。トランプ政権は、この合意がハマスの武装解除やガザを管理する暫定政府の樹立に向けた協議につながる、より長期的な問題解決に向けた第一歩になると期待している。
イスラエルのネタニヤフ首相は、連立を組む極右勢力から戦争終結への抵抗に直面してきた。イスラエル人の人質を帰国させる今回の合意をネタニヤフ首相は歓迎しており、政府は合意を承認する見通しとなっている。ネタニヤフ首相は９日午前、「これは外交的な成功であり、イスラエル国家にとって国家的かつ道義的な勝利だ」と述べた。
トランプ大統領はＦＯＸニュースのインタビューで、人質解放は１３日まで実現しない可能性があると述べた。人質解放に合わせて現地を訪問することを検討していると明らかにした。
今後数日間で重要な課題となるのは、イスラエル軍がどこまで撤退するかについて、イスラエルとハマス双方が合意に達することだ。
アラブの仲介者らによると、ハマスは人質解放の見返りとして、イスラエルがガザの約70％から撤退することを求めている。交渉内容を知る関係者によると、イスラエルが想定するのはそれよりも狭い範囲で、双方はこの点について協議を続けている。
イスラエル軍は９日午前、合意に基づく再配置の準備を開始したと明らかにした。ガザからのテレビ中継では北部の廃虚から煙が立ち上っている様子が映し出されており、一部で戦闘が続いていることを示唆している。
株探ニュース
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