レポート
配信元:株探ニュース
投稿: 2025/10/09 23:46
米政府機関の閉鎖は9日目に入り、終結に向けた出口戦略は見え始めつつあるものの、共和党と民主党の対立は依然深く、正式な交渉も行われていない状況が続いている。本日午前の時点で、共和・民主いずれも初期の立場から動いていない。前日の採決でも政府再開法案は成立せず、議員の投票行動にも変化はなかった。
共和党は11月21日まで現行水準の歳出を維持するつなぎ予算案を主張。民主党は同案に加え、年末に失効予定の医療保険補助金の延長を求めている。両陣営とも世論戦では優位と主張しており、支持率調査を根拠に自陣の正当性を強調。
ホワイトハウスが引用したハーバードCAPS/ハリス調査によると、65%の米国民が民主党は補助金延長を諦め、現行支出水準での政府再開を受け入れるべきと回答。一方、政府閉鎖の責任は共和党にあると答えたのは53%、民主党にあるとしたのは47%となっている。ジョンソン下院議長は「閉鎖が長引くほど世論は共和党に有利に傾いている」との見方を示している。
次の焦点は10月15日の兵士の給与支払い日。この日は多くの軍人が給与支払いを受けられなくなる可能性がある。ただし、これは必ずしも危機回避の決定打にはならないとの見方もある。国防総省が今年初めに議会承認を得た1500億ドル規模の予算を転用すれば、兵士への給与支払いは可能だと指摘。トランプ大統領も「兵士の給与は止まらない」と公約しており、即時の危機感にはつながりにくい状況だという。
妥協への道筋としては、両陣営が痛みを感じ始めた段階で、解決への道筋が浮かび上がる可能性があるとの指摘も聞かれる。報道によると、トランプ大統領は今週、民主党が求める医療保険補助金延長の協議に応じる姿勢を示唆。民主党指導部は、政府再開を条件に交渉入りする可能性がある。仮に共和党が延長に応じなければ、11月に再び政府閉鎖を仕掛ける余地を残すこともできる。
株探ニュース
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