米国株式市場見通し：米中対立の激化で半導体中心に警戒感広がる流れにも

*14:38JST 米国株式市場見通し：米中対立の激化で半導体中心に警戒感広がる流れにも
トップ会談の予定など米中関係改善が期待されていた状況下、対中大幅関税引き上げ発言にはネガティブなインパクトが強まった格好。11月とされる関税発動時期には余裕もあり、今後状況が一変する可能性も残るが、目先は、対立激化の流れが半導体分野に大きく広がっていく警戒感は拭い切れない状況となりそうだ。また、米国では依然として政府機関の閉鎖状態が続いている。これまでのところ株式市場に大きな影響はなく、10月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ継続観測にも変化は生じないとみられるが、閉鎖期間が長期化するほど景気への影響が強まる可能性も高まり、徐々に投資マインドにも影響を及ぼしてきそうだ。

来週からは7-9月期の決算発表が本格化する。来週は主要金融機関の決算発表が中心となるが、発表後の出尽くし感が目立つようであれば、翌週以降発表予定のハイテク株に対して、決算発表前のポジジション調整売りにつながる可能性なども高まろう。AI・半導体関連の目先の業績には、積極投資や競争激化の影響により、短期的に粗利益率が低下していくような可能性も残ると警戒しておきたい。なお、16日には台湾TSMCの決算発表が予定されており、半導体株の動向に幅広く影響を与えるとみられ注視したい。

経済指標は、15日に9月消費者物価、10月NY連銀製造業景気指数、ベージュブック（地区連銀経済報告）、16日に9月小売売上高、9月生産者物価、10月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、10月NAHB住宅市場指数、新規失業保険申請件数、17日に9月住宅着工件数、9月住宅着工許可件数、9月輸出入物価、9月鉱工業生産、9月設備稼働率、8月対米証券投資などが発表予定。ただ、消費者物価指数に関しては、24日に延期して発表すると伝わっている。ほか、13日から18日にかけて世銀・IMF年次総会が開催され、15日から16日にかけてG20財務大臣・中央銀行総裁会議が行われる。なお、13日はコロンブスデーのため、債券市場は休場となる。

主要企業の決算発表は、14日にドミノ・ピザ、JPモルガン・チェース。ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ブラックロック、シティグループ、15日にバンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ユナイテッド・エアラインズ、16日にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、キーコープ、トラベラーズ・カンパニー、ユー・エス・バンコープ、チャールズ・シュワブ、17日にアメリカン・エキスプレスなどが予定されている。




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