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EU、2030年めどに戦闘...

EU、2030年めどに戦闘即応態勢 兵器調達を刷新へ

レポート

配信元:株探ニュース

投稿: 2025/10/17 02:39

 EUは軍備強化とロシアの抑止を目指す5カ年計画の一環として、加盟国によるドローンや防空システムの共同調達を推進する。欧州委員会は16日、2030年までに戦闘即応態勢を整えるため、EUの軍備と兵器調達を見直す「防衛準備ロードマップ2030」を提案した。

 このロードマップは、兵器の共同購入プロジェクトにおける四つの優先分野を設定。共同購入の割合を足元の約2割から2027年末には4割に引き上げることを目指す。加盟国間の協力で、より多くの先端兵器を早く調達できるようになるとしている。

 各プロジェクトを26年上半期に立ち上げ、28年末までに防衛事業者と契約し、30年までに軍備を調達する予定としている。兵器調達に占めるEU域内とウクライナの防衛企業の割合を28年までに55%、30年までに60%に引き上げることも目指す。

 ロードマップの実施にはEU指導部の承認が必要。

株探ニュース

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